法人のお客様（企業法務・契約書作成）

　　　・企業法務：問題が起こる前に手続法務の専門家、司法書士を有効にご活用ください。
　　　・契約書作成：大きなマイナスとなるリスクを回避するための適切な契約書作成をサポート。

企業法務

■事業承継支援、各種契約書作成

■株主総会準備・運営、議事録作成

■定款整備・機関設計コンサルティング 　

■社内規定の作成・レビュー 　

■各取引の法的妥当性検討 　

■新会社法の解釈・説明　など 　

■契約書の種別及び具体例

契約書作成

■紛争解決関係：和解契約書（和解書、合意書、示談書など）、債務承認弁済契約書
■組織再編関係：基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書、株式交換契約書、共同事業契約書
■不動産関係：不動産売買契約書、（根）抵当権設定契約書、土地／建物賃貸借契約書、事業用定期借地権設定契約書 　
■金融取引関係：金銭消費貸借契約書、譲渡担保契約書、匿名組合契約書、出資契約書 　
■会社内部関係：定款、社内規則、就業規則、株主総会議事録、取締役会議事録 　
■守秘義務関係：秘密保持契約書（NDA）

法人のお客様（会社登記・法人登記、不動産登記・金融機関担保実務）

　　　・会社登記・法人登記：頻繁に行われる法改正にも素早く対応するために専門家を代理人に。
　　　・不動産登記・金融機関担保実務：流動性の高い資産を担保に、新たなビジネスに挑戦するための資金を確保。

会社登記・法人登記

■会社設立登記、役員変更登、合併の登記
■有限会社の株式会社移行登記 　
■会社分割の登記、本店移転の登記 　
■商号、目的変更の登記 　
■資本の増加、減少の変更登記 　
■一般社団法人、LLP、LLCの設立登記
■医療法人の設立登記
■新株予約権・種類株式の発行登記
■外国会社の登記（英文対応可）等


不動産登記・金融機関担保実務

■動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の事前確認・助言（アドバイス）
■動産又は債権に関する譲渡担保契約書の法的視点からのチェック・作成
■動産（倉庫内一部又は全部の商品等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■債権（将来取得する売掛債権、賃料債権等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■登記事項証明書、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の取得・調査等

法人のお客様（動産譲渡・債権譲渡登記）

　　　・動産譲渡・債権譲渡登記：流動性の高い資産を担保に、新たなビジネスに挑戦するための資金を確保。 　

動産譲渡・債権譲渡登記

■動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の事前確認・助言（アドバイス） 　　
■動産又は債権に関する譲渡担保契約書の法的視点からのチェック・作成
■動産（倉庫内一部又は全部の商品等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■債権（将来取得する売掛債権、賃料債権等）の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■登記事項証明書、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の取得・調査等

個人のお客様（相続手続サポート、遺言手続サポート）

　　　・相続手続サポート：避けて通れない相続手続き。様々なトラブルにも迅速かつ適切に対応。
　　　・遺言手続サポート：ご本人のご希望を叶えるためにも、的確な形での遺言作成をサポートします。

相続手続サポート

■相続による所有権移転登記
■相続戸籍収集、相続関係図の作成
■遺産分割のご相談
■相続放棄申立書の作成
■遺言書の検認申立書の作成　など



遺言手続サポート

■公正証書遺言の作成支援
■遺言の書き換え、内容の見直し
■公証人との遺言内容の調整
■公正証書遺言における証人（2名）の引き受け
■遺言執行者への就任と遺言執行
■自筆証書遺言の検認申し立て手続き
■包括遺贈の放棄手続き等

個人のお客様（裁判事務、シニアサポート）

　　　・裁判事務：あらゆる角度から各種トラブルを検証し、着実でスピーディーな解決へ。
　　　・シニアサポート：判断能力が十分でなくなった方の権利を守る成年後見制度の手続きを。

裁判事務

■訴状、答弁書、準備書面の作成
■家事審判、調停申立書の作成
■少額訴訟手続
■支払督促申立書の作成
■強制執行申立書の作成
■自己破産申立書の作成
■特定調停申立書の作成
■個人再生手続申立書の作成等

シニアサポート

■成年後見開始審判申立
■居住用不動産処分許可申立
■成年後見人、成年後見監督人への就任
■財産目録の作成
■任意後見手続
■任意後見監督人選任申立
■死後事務委任契約
■財産管理等委任契約
■成年後見に関する相談会の開催